マンションで美容室を開業!独立を考える美容師必読の情報満載!!

  • 投稿日:
  • 最終更新日:2018年03月19日
  • yasu

美容師さんで、ゆくゆくまたはすぐにでも自分のお店を持ちたいと思っている人は多いのではないでしょうか。 開くなら初期費用が少なくて済むマンション店舗が良いと考えている人も多いと聞きます。

そんな人へマンションの探し方や店舗の開き方、メリット・デメリット、資金集めまで、さまざまな情報をガッツリとお伝えしたいと思います。
長くはなりますが「必要な知識」を身に付けて頂けると嬉しく思います。

どうぞお付き合い下さい。

美容室を開業する前に知っておくべき事

美容室を開業する前に知っておくべき事

商売をしてそれを継続するのは決して簡単なことではありません。

考えることや決めること、判断を下すことなど実に頭を使います。その中でもいちばん大切なこと、それは「 利益を出す」こと以外あり得ません。

当たり前ですが、「儲けがなければ店を続けることが出来ない」のです。

美容室業界の規模とは

美容室の業界規模は約1兆5千億円ですが、店舗数はコンビニの約4倍と言われていて、とても競争の激しい業界です。

廃業率は1年以内が6割、3年以内が9割と言われています。

美容室は店舗の固定費がかかるため、開業前に廃業するかしないかが決まっていると言っても過言ではありません。
開業前に情報を集めてしっかりと準備をし、必ず成功へと導きましょう。

開業後の運転資金はどれくらい?

ひとりで行う利点はすべてを自分のイメージ通りに出来る、お店のコンセプトやメニューも自分の思い通りに出来ます。
共同の場合はいくつかのアイデアを集めることができるのと、負担も分担できます。 むろんコミュニケーションとお互いの意見をすり合わせることは欠かせません。

開業した直後は赤字が続くことの覚悟は必要です。
黒字化への運転資金は最低でも月のランニングコスト3ヶ月分、可能ならば6ヶ月分確保することをおすすめします。

マンションを美容室として使用できる物件

マンションで美容室を開業するには

美容室を開くことを考えている人の大半は、SOHO可物件なら大丈夫と思っているかも知れません。ただしSOHO可物件であってもマンション美容室を開く承諾を取れるケースは全体の1%くらいとたいへん少ないです。

最近の風潮として、独立開業したい人が美容室をマンション店舗として借りられないかという声がとても多くあります。

美容室開業は専門の不動産屋で!

美容室開業に特化した不動産屋さんはまだまだ少ないのが現状です。
開業の初期段階に必要な知識から集客のためのノウハウ、税金についてまで教えてくれる不動産屋さんはとても頼もしい存在と言えると思います。

素晴らしい不動産屋さんに出会えると今後の経営に関するアドバイスなどもしてもらえたりするので美容室開業に特化した不動産屋を探すのがおすすめです!

マンション美容室開業のメリット・デメリット

メリット

  • 初期費用を抑えられる
  • 内装工事の必要がほぼない
  • 自宅を兼ねることが出来る
  • 副業として行うことも出来る
  • 開業に掛かる費用が抑えられるので、若い人もチャレンジ出来る
  • 小さく始めることが出来る

デメリット

  • サロン営業許可の取れる物件は限られている。
  • テナントや路面店と比べると場所が分かりずらい。
  • リピーター頼みになりやすい。(メリットとも言えます)
  • 表札や看板を出せない物件が多い。
  • テナントや路面店と比べてお客と二人きりになりやすく、安全面に気を使う。

様々なメリット・デメリットを挙げましたが、一番大切なポイントは自分が何のために独立したいのかを明確にする事です!!

マンション美容室の開業には許可が必須

マンション美容室開業には許可が必須

住居用で借りたマンションでサロンを開業するのは「契約違反」なのです!!

大家さんの許可を取らなければ、マンション内サロンは営業出来ないことになっています。 「バレなければ大丈夫」と思っている人もいるかも知れませんが、もちろん堂々と営業は出来ませんし、いつバレるか分からないため、ビクビクしながら営業する羽目になり、とても肩身の狭い思いをしているサロン経営者は予想以上に多いのです。

住居と店舗では税金が違ってくる

お店などの営利目的で使用する場合の契約では家賃と共益費が課税対象となります。

住居用としてマンションを借りたにも関わらず、実際には事務所やお店として使用した場合は、家賃や共益費にかかる消費税の「脱税行為」になってしまうのです。

そんなこともあり、マンション店舗で独立開業したい人は絶対に大家さんの許可がある物件で、何も遠慮の必要なく自由に営業して欲しいと思います。

美容室開業/色々な方法

様々な美容室開業方法
  1. 社内のれん分け開業
  2. パーソナル美容師
  3. プライベートサロン

独立開業する美容室の開業には様々なバリエーションがあります。
そこで筆者がおすすめする上記3つの開業方法を紹介していきたいと思います。

社内のれん分け開業

社内のれん分け開業

「社内のれん分け開業」というのはそれまで働いていたサロンとあなた自身が契約を結び、元職場のブランドや経営ノウハウを利用しながら開業する方法です。

開業資金について

開業にかかる初期費用はもともと勤めていたサロンのオーナーが負担しますので、初期投資のリスクは完全独立開業よりも少なくて済みます。

完全独立開業との違いはブランドやノウハウを使用する代わりにロイヤリティを本部となるサロンへ支払う必要があるということです。

すでに確立されたノウハウを使用し安定的に経営できるメリットがあるのが、社内のれん分け開業の特徴なのです。

ステップアップしたい人に最適

実務の手法やサービスも十分に経験のある行い方からスタートできるので、開業後の現場マネジメントは、完全独立開業として立ち上げるよりも遥かに手馴れたものになると思います。

社内のれん分け開業はある程度の技術力やノウハウはあるけれど、まだ完全に独立して経営者になるには少し自信がない人や、それまで勤めていた職場のオーナーやスタッフたちと、良好な関係を築いていて人間関係を維持しながら自分自身がステップアップしたいという人に向いていると思います。

もちろん職場のオーナーの許可は必要ですから、しっかりと話し合うことになります。

パーソナル美容師

パーソナル美容師

いまは自分で店舗を持たない、あえて持ちたくないという人もいるかと思います。
そんな人には「パーソナル美容師」がおすすめです。

向いている人と開業の方法

先輩や後輩、友人などの人脈がある人に限られて来るかも知れませんが、先輩や後輩、友人のお店の一部を借りての美容師業務となります。

顧客の管理や髪についての相談、ブログ執筆も全部スマホで完結するところが大きな利点です。自分ですべての業務を行いたい人や、気心の知れた間柄の人間関係を重視したい人など、自分の顧客がいれば、拍子抜けするくらいの順調なスタートが切れるのではないかと思います。

お客とのやり取りやアフターフォローはすべてLINEのみで完結です。

「パーソナル美容師」と言っても、もちろん保健所の確認は必要となります。

プライベートサロン

プライベートサロン

家賃や内装にお金を掛けなくても美容室を開業する事は出来ます。
「プライベートサロン」で全てを手作りするのも方法のひとつなのです。

向いている人と開業の方法

既存の美容室に勤めることを卒業したいと思っている人や、店舗や場所にこだわることなくプロとして満足のいくサービスを提供したいと思う人に向いていると思います。

自宅の二階を自分のサロンとすることも出来ます。

中古のシャンプー台を設置して、家にあった大きな鏡を学生時代使っていた学習机に乗せてという具合に。

手作り感満載のプライベートサロン誕生です!!

保健所に美容所としての登録申請を済ませる必要はありますが、自分もお客も通常のサロンとは違う感覚を味わえるので、独立開業の資金や人脈はないという人にはおすすめの開業方法です。

住んでいる市や区によって登録に必要な条例は異なりますので、保健所への確認は必要となります。

小規模美容室の集客方法

sns

ブログやSNSなどインターネットの活用は言うまでもありませんが、もともと勤めていた店で自分の顧客だった人に向けて、LINEのやり取りのみで営業活動を行っている人もいます。

気心の知れた間柄だからこそ、直接的なLINEが有効になるケースは実に多いのです。

LINEでのやり取りは、予約から普段の髪に関しての相談まで、何でも行うといったイメージです。

美容室開業のために知っておきたいこと

マンション美容室開業 知っておくべきこと

保健所に相談に行って開設の届け出をして検査に合格し、確認書を受け取れば開業できます。スタッフを雇用する場合は、管理美容師の資格も必要となります。

マンション美容室で想定すること

マンションで美容室を開くのは開業資金を抑えられる反面、そもそも住居用に作られた部屋のため普通のテナントではありえないことがたくさんあります。電気の配線やエアコンも家庭用ですし、配管を工事する必要が出てきますが、新しいマンションはNGな場合がほとんどです。

美容室を開業できる物件は、築年数がそうとう古いマンションやいわゆる雑居ビルに限定されやすいことは想定していて欲しいと思います。

マンション美容室にかかる初期費用

住居用の部屋をサロンとして使えるように改装するため、天井の照明とシャンプー台の設置、配管を工事することにはなると思います。

もともとの家賃によりますが、部屋を借りる敷金礼金などを入れて、初期費用は200万~300万くらいで済む物件はあるはずです。
テナントを借りて同じ規模のサロンを開く場合の5分の1くらいには抑えられるのではないでしょうか。

美容室開業/資金の集め方

美容室開業資金の集め方

起業は初めてという人がほとんどかと思います。

基本的には、補助金助成金を利用する・自己資金・クラウドファンディング・日本政策金融公庫からの融資とあるのですが、補助金助成金、自己資金、クラウドファンディングはおすすめしません。募集期間が決まっている、デメリットが大きい、未知数すぎるなどの理由からです。

おすすめは日本政策金融公庫からの融資です。これ以外は考えなくて良いと思ってもらってOKです。

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、国の政策のもとで民間の金融機関の補完を行う金融機関です。

国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業3つの機能があり、このうち「国民生活事業」が創業時の起業家に向けた融資を取り扱っています。 いつでも申込することができるうえに、融資額も最大7200万円(上限額は条件によります)規模で大きく、経済振興の役割も担っている政府系金融機関であるため、起業家は概ね民間金融機関と比べて低金利で融資を受けられることも魅力のひとつです。

政府の創業・起業やベンチャー育成を促進する政策や、金融緩和の影響もあり、日本政策金融公庫はここ数年、創業融資の貸出件数を増やしています。 融資上限も引き上がって来ていて、従来は数百万円程度の融資のイメージが強かったのですが、創業直後でも1000万円以上の大規模融資を受けている例も見受けられています。

日本政策金融公庫からの融資でおすすめは、「新規開業資金」「女性・若者・シニア創業サポート事業」になります。

日本政策金融公庫サイト

新規開業資金とは?

条件はありますが、現実的には新規開業または開業後7年以内であることが条件で、多くの創業者が利用できる融資制度です。 融資限度額は最大7200万円(うち運転資金4800万円以内)。返済期間は、運転資金の場合5年以内(特に必要な場合7年以内)で、設備資金の場合15年以内(特に必要な場合20年以内)です。

新規開業資金の案内

女性・若者・シニア創業サポート事業とは?

・女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、都内における創業の計画がある方又は創業後5年未満の方(NPO等も含む)
・地域の需要や雇用を支える事業

融資条件は取引金融機関ごとに次の範囲で設定されます。 ・融資限度額は1500万円以内(運転資金のみは750万円以内) ※他の借入金の借換は対象となりません。

・固定金利1%以内、無担保、返済期間10年以内、据置期間3年以内
※本事業と併せて取扱金融機関独自の融資を利用する場合、表面記載の融資条件と異なる場合があります。

創業サポート事業サイト

マンションで美容室開業 Q&A

Q.会社登記は必要?
A.会社登記は必要ありません。

医療行為を伴うものでなければ自由にできます。 ただし個人事業主としての「開設届」を提出しなければなりません。開設届けは開業から2ヶ月以内に税務署に行き、届出書をもらい自分で作成し提出します。 手数料はかかりません。

Q.敷金は通常通りですか?
A.敷金は募集図面上の敷金よりプラスされる場合が多いようです。

店舗などで使用の場合はほとんどが+1ヵ月~2ヶ月分が必要です。

Q.保健所への届け出は?
A.多くの個人経営サロンの場合、保健所への届出は不要です。

保健所への届出が必要なのは美容室や、まつ毛エクステ、眉毛カットを施術で行う場合です。(まつ毛エクステや眉毛カットには美容師免許が必要です)
これらのサロン設備には高い安全性や衛生が求められるため、施術室の設備がこうでないといけない、という規定が多いのです。開業前から保健所に行って相談しておくことがベストです。

Q.保険には入るべき?
A.最低限必要な保険としては、お店の火災保険と賠償責任保険です。

お店の火災保険はお店を借りる際に加入が必須となることがほとんどです。
意外と見落としがちなのが賠償責任保険です。
賠償責任保険はもしもお客の服や手荷物等に損害を与えてしまった場合や、施術ミスが原因でお客にケガを負わせてしまった場合などの保険です。
そこまで高額な保険ではないので、賠償責任保険も加入する方が良いのは言うまでもありません。

保健所検査基準

・床面積
美容の業務を行う1作業室の床面積は、13平方メートル以上。(面積は内法[壁や柱の内側の面積]により算定)
・いすの台数
1作業室に置くことの出来る美容椅子の数は、床面積が13平方メートルの場合は6台までとし、1台増すごとに3平方メートルを加えた面積とする。
・待合場所
作業室には作業中の客以外の者をみだりに出入りさせないこと。作業前の客と作業室を明確に区別された場所に待機させる措置を講ずること。なお90センチ以上の高さを有する固定された物で区分すること。
・天井
天井の高さは、床から2.1メートル以上であること。
・床
コンクリート、タイル、リノリューム又は板などの不浸透性素材を使用すること。
・洗場
洗い場は流水装置とすること。
・採光・換気・照明
採光、照明及び換気に十分注意すること。美容師が美容のための直接作業を行う場合の作業面の照度を10ルクス以上とすること。美容所内の炭酸ガス濃度を0.5%以下に保つこと。
・格納設備
消毒剤容器及び未消毒剤容器を備えること。
・汚物箱・毛髪箱
ふた付きの汚物箱及び毛髪箱を備えること。
・消毒設備
消毒設備を設けること。

行政機関による人的基準

・美容師でなければならない。(開設者は美容師でなくても良い)
・美容師である従事者が常時2人以上である。
・美容所の開設者は、美容所を衛生的に管理させるため、美容所ごとに管理者(管理美容師)を置かなければならない。
・開設者が美容師となることが出来る者である時は、自らが管理者(管理美容師)となることが出来る。

管理美容師となるには、美容師歴が3年以上で、都道府県知事の指定した講習会を修了することが必要。

申請に必要な書類

・美容所開設申請届け
・構造設備検査請求書 (平面図・見取り図)
・美容師免許証
・開設者の印鑑(法人の場合は代表印)
・施設の図面
・医師による伝染性疾患の有無による診断書(美容師全員)
・美容師が2人以上の場合には、管理美容師であることの証明書
・申請手数料

おわりに

美容室のマンション店舗開業の仕方から物件について、資金の集め方までをご紹介させてもらいました。 独立のバリエーションでも、「マンション店舗開業」「社内のれん分け開業」「パーソナル美容師」「プライベートサロン」とご紹介した中で、自分に合う開業を見つけてもらえたらと思います。

独立開業はリスクがあることですが、夢を実現するため、プロとして満足のいくサービスをお客に提供するために、独立を考えている人のお役に立てれば、こんなにうれしいことはありません。

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