妊婦の国民年金保険料免除!申請しないと10万円損をする!!?

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  • 最終更新日:2019年06月28日
  • kojiii
妊婦の国民年金保険料無料

「知らない人が損をする」そうしたことは世の中にたくさんありますが、「えっ、知らなかった。始まったならもっとしっかり伝えてよ!」とネット上で話題になっている制度があります。

それが4月からスタートした「妊娠したら国民年金保険料が免除される」制度です。ほとんどの方が始まったことに気が付いていないのではないでしょうか。知らないままでは、全く免除されない制度です。

国って良い制度ほど知らせない体質がありますよね。この制度のことが今ツイッター上で多くつぶやかれています。「自分で探さないといけないシステム、何とかして!」など、当然の話です。

妊婦の国民年金保険料免除

妊婦の国民年金保険料免除

対象になるのは、国内に住む20歳から60歳未満の「国民年金の第1号被保険者」。わかりやすく言うと、妊婦本人が自営業やフリーランスで働いている場合、企業で働いているが厚生年金の対象にならず国民年金を払っている場合などです。

出産予定の子どもが1人の場合、免除されるのは、出産日または出産予定日の月の前の月から翌々月までの4か月間です。また、双子以上の場合は出産日または出産予定の3か月前から出産翌々月までの6か月間免除されます。

免除の額は月額の保険料は1万6000円余りなので、1人の場合4か月で6万5千円、双子以上の場合6か月で9万8000円くらいになる計算です。免除の申請を出さないとこれだけの額を損することになります。

ネットで拡散

ネットで拡散

新しく始まった国民年金保険料免除の制度。制度ができたことをネット上で知らせる動きはいまも広がっていて、中にはマンガを使って制度をわかりやすくまとめているものもありました。その人に話を聞いてみると、

「偶然、制度を知ってこんな制度があったんだと思いました。知っている人ってあまりいないと思って自分で調べてみたんです。公的な機関の文書も分かりずらかったので少しでも分かりやすくできないかと描いてみました」とのことでした。

今回の制度も妊娠した人の負担を減らす目的があって、その目的が達成されるためには「知らされている」ことが大前提になりますが、現実はまだ十分に知らされてないようです。厚労省のキャンペーンが足りないと思ったのは私だけではないはずです。

まとめ

厚生年金に加入している方は会社がやってくれますが、国民年金加入者は自身で請求しないとこの制度を利用することはできません。厚労省はもっと利用を呼びかけるべきです。自営業で知らない人のほうが多くいると思います。

せっかくの良い制度も知らなければ何にもなりません。出生率の減少が続いている現在、少しでも助けになればと始めた制度でしょうから、それを周知するのも国の役目かと思います。

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